専業主婦の中には、どうしてもお金を借りたいと思っている人が居るでしょう。
その際に真っ先に思い浮かぶのが消費者金融ですが、残念ながら専業主婦は消費者金融からのお金を借りることができません。
なぜならば、消費者金融は貸金業法によって運営されているため、総量規制という規制のもとに貸付を行っているからです。
まずこの総量規制とは、消費者側の借りすぎと業者側の貸しすぎ、このいずれかによって消費者が自己破産することを防ぐために設けられたものであり、消費者の年収の3分の1以上の貸付を行ってはならないとするものです。
専業主婦は仕事をしておらず独自の収入がないわけですから、当然借り入れを行うことができません。 しかし、専業主婦はお金を借りることができないのかというと、そうではありません。
貸金業法に縛られない金融機関であれば総量規制による規制を受けないため、収入のない専業主婦でも借りることが出来るのです。 総量規制の対象外の代表格が、銀行カードローン、つまり銀行でお金を借りることになるわけですが、実はそれ以外にも総量規制対象外の金融サービスはあるのです。
貸金業法に縛られない金融機関・サービスとはとは？
金融機関の中でどれが貸金業法の枠内で、どれが該当しないのかは、一見してもわからないですよね。 一般の人が利用する貸金業法の枠外の金融サービスは以下の5つです。
- 銀行（信用金庫、信用組合なども含む）
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- クレジットカードのショッピング枠
- 事業資金
この中で自由度が高く、職業も問わずに利用できるものは、銀行でお金を借りることでしょう。 個人向け融資のカードローンは消費者金融よりも利息が安く、専業主婦も借りられるとあって人気です。
住宅ローンや、自動車のオートローンなどは借入金額が大きいため、これが総量規制の対象に入ってしまうとほとんどの人が、それ以外にお金を借りることができなくなってしまいます。
またこれらは貸し手が銀行、信金である場合はそもそも貸金業法の枠外なので、総量規制からも外れます。
また、法人向け事業融資は総量規制対象外です。
個人事業主であっても、事業計画やこれまでの実績に基づき返済能力があると認められれば、年収以上に借りることができます。
上の５つの中で注意すべきは、クレジットカードです。 クレジットカードには、ショッピング機能とキャッシング機能の２つの機能を備えています。
このうち、キャッシング機能は総量規制の対象になります。 クレジットカード会社は、貸金業法に基づいてお金を貸しているわけです。 なので、例えば年収300万円の人がすでに100万円を消費者金融から借りていたとすれば、クレジットカード会社からキャッシングしようとしても、審査には通りません。
しかし、ショッピング枠は「割賦販売法」が適用されるため、貸金業法は適用されません。 なので、先ほどの年収300万円の方が、消費者金融から100万円借りている状態で、50万円の商品をクレジットカードで購入は可能なわけです。
余談ですが、こういった貸金業法の抜け道を使って、「クレカのショッピング枠現金化」という形で、商品と引換に現金を渡す業者もいるのです。
ここでは、ショッピング枠の現金化については詳しくは触れませんが、クレジットカード会社はこの手法について認めていません。 こういったやりとりが、クレカ会社に見つかると、カード利用の停止処分を受けることもあるので、決してやらないでください。
専業主婦が申し込む場合の借り入れ審査は？
しかし、一般的に銀行カードローンの審査は金利が低く融資上限額が高い代わりに審査は厳しいものだとされています。 そのような銀行カードローンを、なぜ専業主婦が契約することができるのでしょうか。 それは、銀行カードローンでは主婦本人の収入ではなく、配偶者の収入をベースに審査を受けることができるからです。
また、大手銀行カードローンの場合は、200万～300万円までは収入証明書が不要というところが多いため、配偶者の源泉徴収票などの提出も必要ありません。
奥さんが専業主婦をやっている家庭というのは、特別な事情がない限りは夫の収入で家計が成り立っているということから、夫の収入がそれなりに大きいことが多いものです。 したがって、夫の収入を担保に貸付を行うことに、銀行が難色を示すことはあまりないのですね。
ちなみに、専業主婦の方がカードローンでお金を借りると、「最大30万円」というのが相場です。その中で流通系の2社イオン銀行と、楽天銀行は主婦をターゲットにしており、増枠の申込をすれば、最大50万円まで借りれます。
特段審査がやさしいわけではありませんが、少しでも多く銀行でお金を借りるという方には、うれしいサービスですね。
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